当協議会は、平成20年より県内の支援センター等の活動を充実させること、高齢者福祉の充実に資すること等を目的に任意団体として活動を続けてきたが、持続可能な組織体制を目指し、令和4年2月1日「一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会」と名称を改め、新たな活動を開始した。

現在、社会を取り巻く状況として、少子高齢化、認知症高齢者の増加、虐待、障がい者や児童への支援、生活困窮者等、地域の課題も多種多様化、複雑化しており、近年では、高齢者のみならず多世代にわたる地域課題の解決が求められている。

当協議会としては、引き続き支援 センターへの活動促進やフォローアップに向けた事業を行う他、支援センターのみならず、介護事業所や企業等も会員として地域包括ケアに寄与する業種が幅広く参画出来る体制とし、また、山形県地域包括ケア総合推進センター等の県事業受託の他、社会福祉連携推進法人や外国人介護職支援、防災、居住支援協議会等の新たな枠組みづくりにも関与し、地域包括ケアの深化、地域共生社会の実現による県民の福祉推進に努めていく。

（1） ホームページの更新、ホームページ内での会員センター新規紹介
（2） 未加入のセンターに対して本協議会活動の周知、加入促進のための広報活動
（3） 随時、会議の開催及び事務局共同にて広報誌を作成、発行

（1） 年２回程度

（1） 年1回

（1） 年２回程度

（1） 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
（2） 東北ブロック各県・指定都市地域包括・在宅介護支援センター協議会
　　※東北ブロック職員研修会開催担当各県・指定都市協議会が開催する（年度3回程度）
（3） 関係機関主催の会議等への参加
（4） 関係機関主催事業への後援
（5） 参与団体との懇談会

各関係機関や関係団体と連携しながらも、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する事が出来るよう、地域包括支援センター・在宅介護支援センターの現状と課題を把握し、円滑な事業運営に向けた活動を展開する。

（1） 山形県地域包括ケア総合推進センター運営事業
（2） 山形県福祉事業所等相互派遣ネットワーク事業（介護分）
※介護施設で新型コロナウイルス感染症が発生し、職員の確保が困難になった場合に応援職員を派遣する事業