令和４年４月１日、山形県より「山形県地域包括ケア総合推進センター」を山形県地域包括支援センター等協議会で受託いたしました。
当センターの目的は、「高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活が包括的に確保される体制を構築すること」です。
近年、これまでの福祉制度・政策と、人びとの生活そのものや生活を送る中で直面する困難・生きづらさの多様性・複雑性から表れる支援ニーズとの間にギャップが生じてきている状況の中で、国の施策として重層的支援体制整備事業など広がっております。全国地域包括・在宅介護支援センター協議会では「地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像（副題：想像から創造へ地域共生社会をめざすこれからの10年）」ビジョンを策定しました。
当センターも広い意味で地域共生社会の実現に向けての役割を担っていく必要があります。
これらのことを踏まえて、当センターでは以下の事業に取り組んでまいります。

1　地域ケア会議専門職等派遣業務

市町村が主体的にすすめる自立支援型地域ケア会議に対し、専門職等を派遣するための調整を行います。

派遣協力専門職能団体（6団体）

山形県薬剤師会、山形県栄養士会、山形県歯科衛生士会、山形県理学療法士会、山形県作業療法士会、山形県言語聴覚士会

（1）地域ケア会議専門職等派遣調整

市町村が主体的に進める自立支援型地域ケア会議に対し専門職を派遣するための調整を行います。

（2）指導者派遣による地域ケア会議の現地支援

市町村が実施する自立支援型の地域ケア会議にリーディングアドバイザー及びコーディネーター助言者を派遣し、現地支援を行います。
リーディングアドバイザーとは、地域ケア会議において他の模範となる助言等をされる専門職の方です。
また、コーディネーター助言者とは、地域ケア会議の運営に見地を有する方です。

（3）介護予防プログラムの実地指導等に係る専門職派遣

介護予防プログラムを通いの場に普及させていくため、通いの場リーダー研修会等の場に専門職の派遣を行います。

（4）市町村が行う研修会への専門職派遣

市町村が行う介護支援専門員及び介護サービス提供事業所職員に対する研修に専門職の派遣を行います。

2　地域包括ケアシステム構築推進事業

地域包括ケアシステム構築を推進するため、市町村と連携した各種研修会等の開催を通じ、地域ケア会議等に係わる市町村職員等の資質向上と意識醸成を図ります。

（1）自立支援型介護サービス提供事業所の創出に係る研修等

介護保険制度の理念に即した高齢者の自立支援への理解及び事業所運営・具体的な手法などのノウハウ取得と自らの事業所の実践を支援します。

（2）地域ケア会議コーディネーター養成研修

市町村が実施する地域ケア会議のコーディネーター（司会者）の資質向上を図ります。

（3）通いの場における市町村職員等研修

各市町村の通いの場における取組みを支援するための研修を行います。

（4）地域ケア会議全体研修

地域ケア会議に係わる関係者全体の資質向上を図るための研修を行います。

3　地域包括支援センター機能強化事業

地域包括支援センターの役割、業務等についての研修を実施し、地域包括支援センターの機能強化及び職員の資質向上を図ります。

（1）地域包括支援センター新任職員研修

地域包括支援センターの新任者又は職員となる予定の方を対象に、地域包括支援センターの基礎知識、役割等について理解を深める研修を行います。

（2）地域包括支援センター現任職員研修

地域包括支援センターにおける業務従事期間が6ヶ月以上の職員を対象に、経験年数や職責に応じた知識及び技術の習得を目的とした研修を行います。

4　介護給付適正化推進事業

市町村職員等に対し、ケアマネジメントの基礎やケアプラン点検の具体的な手法及び着眼点についての研修等を実施し、介護給付の適正化を図ります。

（1）ケアプラン点検支援事業等説明会

市町村職員等を対象としたケアプラン点検支援事業等の説明会を行います。

（2）市町村が行うケアプラン点検へのアドバイザー派遣

市町村が行うケアプラン点検にアドバイザーを派遣します。

5　認知症施策推進事業

認知症高齢者への対応能力の向上のため、キャラバンメイトの養成及びチームオレンジの整備を図ります。

（1）認知症キャラバン・メイト養成研修

一般県民等を対象に、「認知症サポーター養成講座」の企画・立案及び実施を行う「キャラバン・メイト」を養成する研修を行います。

（2）チームオレンジに関する研修会

チームオレンジを整備・推進するための研修を行います。

6　移動法律相談

高齢者及びその家族等が抱える法律に関する悩みごと等の問題を解決するために、市町村や市町村社会福祉協議会と連携し、どの地域においても平等に相談が受けられるように移動法律相談を実施します。