理事長ごあいさつ｜会員組織について｜役員体制

理事長ごあいさつ

地域包括支援センターが誕生して10年以上が経過するなかで現在の社会を取り巻く状況としては、少子高齢化、認知症高齢者の増加、虐待、障がい者や児童への支援、生活困窮者等、地域の課題も多種多様化、複雑化しており、近年では、高齢者のみならず多世代にわたる地域課題の解決や地域包括ケアの深化、地域共生社会の実現に向けて中心的役割が期待されており、これまで以上に地域包括支援センター等の役割が増えていく事が見込まれます。

本会は、平成20年より県内の支援センター等の活動を充実させることで、高齢者福祉の充実に資することを目的にして任意団体として発足しました。この度、県当局をはじめとする関係機関との関係を強化し、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・住まい等の支援が包括的に確保される体制づくりを構築し、広く県民の福祉向上に寄与することを目的として「一般社団法人」を設立し再出発しました。
山形県地域包括支援センター等協議会では多様化、複雑化する状況に対し、センター同士の連携を強化しながら、様々な関係機関と協同し取り組める組織体制の構築を目指します。

会員組織（地域包括支援センター、在宅介護支援センター）について

　　【地域包括支援センターとは？】

• 高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるように保健、医療、福祉サービスをはじめ、さまざまなサービスを必要に応じて、総合的、継続的に提供し、地域における包括的支援・総合的なマネジメントを担う中核機関として、2006（平成18）年４月より設置されました。
• 責任主体は市町村。設置主体は市町村又は市町村から委託を受けた法人。
• 地域包括支援センターでは保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職が連携し、専門性を生かしながらチームで業務を実施します。
• 事業内容は介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の四つからなる包括的支援事業と指定介護予防支援事業に大別されます。

　 【在宅介護支援センターとは？】

• 平成２年「保健・医療・福祉の連携」という理念を具体的なものとする制度として発足、地域住民に最も身近な場所で、地域における高齢者とその家族等の介護、生活支援、介護予防等の相談及び調整活動を行ってきました。高齢者保健福祉を推進するため市町村の代替機能を担いながら、専門性に立脚し情報提供、広報・啓発活動、実態把握を行う公正・中立の機関です。
• 実施主体は市町村（社会福祉法人、医療法人、民間事業者等に委託可能）。
• 2006（平成18）年地域包括支援センターの創設により、在宅介護支援センターの役割が不透明となるなか、その機能を残しながら地域包括支援センターの受託又はサブセンター、ブランチなど様々な形で地域福祉や地域ケアの担い手として新たな事業展開を行っています。

役員体制	（令和5年5月現在）

役職	氏名	所属・備考
顧問	森田 廣	山形県議会議員
顧問	伊藤 重成	山形県議会議員
顧問	奥山 誠治	山形県議会議員
顧問	五十嵐 智洋	山形県議会議員
顧問	相田 光照	山形県議会議員
顧問	��橋　淳	山形県議会議員
アドバイザー	柳 史生	医療経済研究機構　政策推進部政策推進課長
アドバイザー	大竹 まり子	元 山形大学医学部看護学科准教授
理事長	峯田 幸悦	社会福祉連携推進法人やまがた（仮） 理事長
副理事長	大江 祥子	（一社）山形県社会福祉士会 理事長 山形県地域包括ケア総合推進センター 推進員
副理事長	長岡 芳美	山形県地域包括ケア総合推進センター センター長
常務理事 事務局長	齋野 和夫	社会福祉連携推進法人やまがた（仮） 常務理事
理事	梅津 宏明	社会福祉法人長井弘徳会 理事長 社会福祉連携推進法人やまがた（仮） 副理事長
理事	東海林 かおり	山形県地域包括ケア総合推進センター 推進員
監事	奥山 享	奥山享税理士事務所 所長
監事	山川 淳司	盲特別養護老人ホーム 和合荘 施設長

※敬称略