当協議会は、平成20年より県内の支援センター等の活動を充実させること、高齢者福祉の充実に資すること等を目的に任意団体として活動を続けてきましたが、持続可能な組織体制を目指し、令和4年2月1日「一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会」と名称を改め、新たな活動を開始しました。

現在、社会を取り巻く状況として、少子高齢化、認知症高齢者の増加、虐待、障がい者や児童への支援、生活困窮者等、地域の課題も多種多様化、複雑化しており、近年では、高齢者のみならず多世代にわたる地域課題の解決が求められています。

当協議会としては、引き続き支援 センターへの活動促進やフォローアップに向けた事業を行う他、支援センターのみならず、介護事業所や企業等も会員として地域包括ケアに寄与する業種が幅広く参画出来る体制とし、また、山形県地域包括ケア総合推進センター等の県事業受託の他、社会福祉連携推進法人や外国人介護職支援、防災、居住支援協議会等の新たな枠組みづくりにも関与し、地域包括ケアの深化、地域共生社会の実現による県民の福祉推進に努めていきます。