地域包括支援センターが平成18年4月に誕生して18年以上が経過するなかで現在の社会を取り巻く状況としては、少子高齢化、認知症高齢者の増加、虐待、障がい者や児童への支援、生活困窮者等、地域の課題も多種多様化、複雑化しており、近年では、高齢者のみならず多世代にわたる地域課題の解決や地域包括ケアの深化、地域共生社会の実現に向けて中心的役割が期待されており、これまで以上に地域包括支援センター等の役割が増えていく事が見込まれます。

本会は、平成20年3月より県内の支援センター等の活動を充実させることで、高齢者福祉の充実に資することを目的にして任意団体として発足しました。この度、県当局をはじめとする関係機関との関係を強化し、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護予防・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの体制づくりを構築し、広く県民の福祉向上に寄与することを目的として令和4年2月に「一般社団法人」を全国初で設立し再出発しました。
山形県地域包括支援センター等協議会では多様化、複雑化する状況に対し、センター同士の連携を強化しながら、様々な関係機関と協同し取り組める組織体制の構築を目指します。