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     山形県地域包括・在宅介護支援センター協議会会則


 


(名称)
第1条 本会は、「山形県地域包括・在宅介護支援センター協議会」(以下「本協議会」という。)と称する。

(目的)
第2条 本協議会は、山形県内地域包括支援センター及び在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)の活動を充実させるための事業を行うとともに、各支援センター及び関係機関等との連絡調整を行うことにより、支援センターの機能を強化し、県民に対する高齢者の生活・介護等に関する適切な情報の提供及び相談の実施並びに高齢者福祉の充実に資することを目的とする。

(事業)
第3条 本協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)各支援センター及び関係機関等との連絡調整
(2)支援センターの機能の充実に資する調査、研究、協議
(3)支援センター活動の充実に資する情報の確保と提供
(4)支援センターの職員及び関係職員の資質の向上を図るための各種研修
(5)支援センター及び在宅サービス等に関する広報及び啓発
(6)国及び地方公共団体との連携強化を図るための事業
(7)その他本協議会の目的を達成するために必要な事業

(会員)
第4条 本協議会の会員は次のとおりとする。
(1)県内の支援センター
(2)地域包括ケアの発展に寄与する事業所等(準会員)及び本協議会の目的に賛同する関係機関(賛助会員)
2 本会に入会しようとするときは、別に定める入会申込書により会長に申し込み、役員会の承認を得るものとする。

(会費)
第5条 会員は、別紙に定める会費を納入するものとする。

(役員)
第6条 本協議会に次の役員を置く。
(1)会長  1名
(2)副会長 4名
(3)理事  15名程度(会長、副会長を含む)
(4)監事  2名
2 理事は、総会において選任し、会長が委嘱する。
3 会長、副会長は理事の互選とする。
4 監事は、総会において選任し、会長が委嘱する。

(役員の職務)
第7条 役員の職務は次のとおりとする。
(1)会長は、本協議会を代表し、会務を統括する。
(2)副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、予め定めた順位により、その職務を代行する。
(3)理事は役員会を構成し、会務の執行にあたる。
(4)監事は会務および会計を監査し、総会に報告する。

(役員の任期)
第8条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。
  ただし監事については、その職務の性格上、原則前任者の所属施設より補充することとする。

(参与)
第9条 本協議会に参与を置くことができる。
2 参与は、役員会に出席し、本協議会の運営に対して提言を行うことができる。
3 参与は、関係団体・機関から役員会の決議を経て、会長が委嘱する。

(機関)
第10条 本協議会に次の機関を置く。
(1)総会
(2)役員会
(3)委員会

(総会)
第11条 総会は年1回、会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた時には、臨時に総会を開くことができる。
2 総会の議長は会長が定め、議事録署名人は議長が総会の都度任命する。
3 総会は会員の過半数の出席(書面参加を含む)をもって成立し、議事は出席者の過半数をもって決する。可否同数の時は、議長の決するところによる。

(総会の議決事項)
第12条 総会は、この会則に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)会則の制定、改廃に関する事項
(2)事業計画、予算の決定
(3)事業報告、決算報告
(4)役員の選出に関する事項
(5)その他本協議会の運営に関する重要な事項

(役員会)
第13条 役員会は、会長、副会長及び理事、監事をもって構成する。
2 役員会は、会長が招集する。
3 役員会の議長は、会長をもって充てる。
4 役員会の構成員の3分の2以上の出席(書面参加を含む)をもって成立し、議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

(役員会の議決事項)
第14条 役員会で決すべき事項は、次のとおりとする。
(1)総会に付議する事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(委員会)
第15条 本協議会に次の委員会を置くこととする。委員は、役員及び会員施設の中から会長が任命する。
(1)研修委員会
(2)調査研究委員会
(3)広報委員会
(4)その他必要な委員会

(経費)
第16条 本協議会の運営に要する経費は、会費、その他の収入をもって充てる。

(決算及び監査)
第17条 本協議会の会計は、毎年度末に決算し、監事の監査を受けなければならない。

(会計年度)
第18条 本協議会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事務局)
第19条 本協議会の事務局の所在地は、会長の指定するところに置く。
2 円滑に事務を執行するため、事務局長及び事務担当職員を置くことができる。

(委任)
第20条 この会則に定めるもののほか、本協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

附則
1 本協議会の設立当初の会計年度は、第18条の規定に関わらず、設立の日から平成21年3月31日までとする。
2 本協議会設立当初の役員は別紙のとおりとする。その任期は、第8条第1項に関わらず、平成21年3月31日までとする。

附則 平成20年3月23日より施行
附則 平成28年6月3日より施行
附則 平成30年5月30日より施行

別紙(会則第5条に基づく会費)

入会金
(1)地域包括支援センター  10,000円
(2)在宅介護支援センター  10,000円

年会費
(1)地域包括支援センター  20,000円
(2)在宅介護支援センター  10,000円
(3)地域ケアの発展に寄与する事業所等(準会員)   5,000円
(4)本協議会の目的に賛同する関係機関(賛助会員) 5,000円

納入時期
会費は、毎年6月末まで納入するものとする。

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